カジノ法案ってそもそもどんなもの？

カジノ法案もとい統合型リゾート（IR）整備推進法案とは、統合型リゾートであるIRをつくることで観光客を多く呼び込みましょうという内容の法案です。

統合型リゾートを整備することで観光を盛り上げ、その経済効果によって財政難を乗り切るための法案となっています。

そしてこの統合型リゾートの中にカジノ施設が含まれていることから、通称カジノ法案と呼ばれているのです。

つまり観光客を呼び込む統合型リゾートを整備するために、カジノを合法化した流れとなっています。

ちなみに統合型リゾートとはカジノが含まれているだけに過ぎず、なにもカジノメインの施設というわけではありません。

ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設などカジノ以外にも多くの施設を含めた複合型の観光集客施設を指すのです。

カジノ法案の懸念材料とは？

カジノとは娯楽のもとで大きなお金が動く、ギャンブルであり賭博を行う施設となります。

しかもそれを合法として整備していくため、カジノが出来ることに対しての懸念が心配されているのです。

具体的には「ギャンブル依存性」、「治安の悪化」、「マネーロンダリング」となっています。

1つ目のギャンブル依存性は、既存の公営ギャンブルでも既に問題となっているものです。

こちらに関しては先に「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立しており、この問題に対する具体的な指針はこの先決定きていくこととなっています。

またカジノに関しては、入場料の徴収や入場制限を定めることで問題の解決を図る方針です。

2つ目と３つ目の治安の悪化とマネーロンダリングについては、何かしらの対策は確実に取られることでしょう。

今後どのような方針が打ち出されるのか、注目の部分となっています。

カジノ法案が成立したもののカジノオープンはいつになる？

2016年にカジノ法案の成立がなされ、その後も着々と進められているもののいつカジノはオープンするのでしょうか？

その答えはカジノができるまでの流れにあります。

カジノをオープンさせるまでには、幾つもの手順を踏んだ上ではじめて可能となるのです。

ここからはその手順と、現段階で終えている部分までを確認してみましょう。

①IR推進法（カジノ法案）の成立

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②IR推進本部の設置

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③IR整備法の成立

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④ギャンブル等依存症対策基本法の成立

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⑤カジノ管理委員会の発足

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⑥基本方針の策定

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⑦候補地の決定

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⑧IR事業者の決定

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⑨IR開発開始と、開業

以上のように具体的には9段階の手順があります。

そして現段階では、①から⑤までが完了している状態です。

その後に⑥である基本方針が出され、いよいよ候補地の選定へと入ります。

基本方針は上述した懸念材料への対策なども含まれると見られており、2020年の3月から4月ごろに発表予定です。

またカジノオープン自体は、2024年から2025年頃と言われています。

カジノオープンまでの段階の半分以上を終えており、ここから気になるポイントは候補地となっています。

現在はどこにカジノを含む統合型リゾートを誘致するのか？

その点に関して注目が集まっているのです。

カジノ法案の気になる整備候補地は？

カジノ法案における統合型リゾートの誘致は、すでに選定が始まっている状態です。

誘致の候補地には東京、神奈川、愛知（名古屋、常滑）、大阪、和歌山が挙がっています。

その中でも特に有力とされているのが横浜、大阪です。

アクセスの良さなどを考慮して、候補地が選定されています。

そして横浜は首都圏で正式に誘致を表明していることから、大阪は2025年開催の大阪万博との相乗効果を狙ってと、それぞれの理由でこの２つの都市が有力候補地と言われているのです。

また一部では都心に誘致するのではなく、地方都市に誘致をして地方の活性化を図りたいという意見も出ています。

地方都市において有力なのは長崎県で、県内のハウステンボスの一部をIR化する案が出ているのです。

この案に対しては、すでにハウステンボス側との合意もなされています。

都心に誘致するのか、地方に誘致するのかで有力候補地が変わってくるといった状態です。

まずは法案自体がどのような方針となるかに注目でしょう。

また横浜のように、誘致を表明する都市も今後出てくるかもしれません。

候補地の決定は2022年ころの予定となっています。

しばらくはカジノ法案の誘致候補地に注目と言えるでしょう。