オンラインカジノと税金の関係は？いくら勝ったら払う？

ここからはオンラインカジノの賞金にかかる税金について、具体的に基準から見ていきましょう。

冒頭で説明の通り、賞金に対して原則として税金がかかります。

そして税金がかかる対象は、年間を通して利益が50万円を超えた方のみです。

ギャグを言えば年間の利益が50万円以下の方には、税金がかからないということになります。

これはオンラインカジノの賞金による利益が、日本の法律では「一時所得金」として処理されるからです。

つまりオンラインカジノの賞金は所得税に振り分けられ、さらにその中の一時所得という項目に分けられます。

そしてこの一時所得には、あらかじめ設定されている控除金額があるのです。

この控除金額とは50万円となっており、このことから年間利益が50万円以下の場合には支払い義務が発生しないというポイントに繋がっています。

利益が50万円までであればこの控除金額によって相殺されるため、支払うべき税金は発生しないのです。

具体的な税金の支払い金額の計算式は以下となります。

「年間利益➖控除金額50万円＝課税対象金額」

↓

「課税対象金額✖️1/2＝支払う税金」

です。

控除金額の50万円を超える利益を年間で得た場合、その利益総額から控除金額である50万円を引いて課税対象の金額を算出します。

課税対象金額が決定したら、その金額の半分が納税額です。

そのため一時所得の半分を納税する義務がありますが、50万円までは控除をしますよという法律となっています。

ギャンブルであることを理解する必要性

オンラインカジノの賞金による利益の獲得は、ギャンブルでの利益獲得であるという認識が必要となります。

なぜならギャンブルの場合、支出に関しての計算が他の項目と異なるからです。

通常であれば利益の勘定には、得た利益とそれを得るために支出をした金額の差し引きで最終利益を計算します。

そのため例えば100万円の利益が年間であったとしても、支出が50万円あった場合には最終利益は50万円なのです。

「年間利益100万円➖年間支出50万円＝最終利益50万円」

となり、この場合であれば課税対象金額は100万円ぶんの利益ではなく50万円となります。

支出があり利益があり、最終的にはその後差し引きが最終利益である感覚は当然でしょう。

しかしギャンブルの場合では、この支出の計算が異なります。

ギャンブルでは支出に当たる項目は、利益の反対の損失となるのです。

そしてギャンブルではこの損失を、支出として計算することは認められません。

つまり上記の例に当てはめると年間利益100万円、年間損失50万円となります。

これはギャンブルの場合では、年間損失はカウントがされません。

つまり課税対象金額は、最初に出ている年間利益100万円にまるまる掛かってきます。

このようにオンラインカジノを含め、ギャンブルに関しての一時所得金の計算には注意が必要となるのです。

利益と損失の差し引きは出来ませんので、必ずそのポイントを押さえておきましょう。

オンラインカジノと税金の関係は？未払いだとバレる？

続いてはオンラインカジノの賞金について、税金を申告しないとバレるものなのか？についてを説明していきます。

結論を言えば「バレます」が答えです。

これはオンラインカジノからの、賞金の受け取り方法に左右されているのです。

一時所得金とは本来であれば、パチンコや競馬や福引きなどにも税金がかかります。

でもパチンコの勝ち金などをきちんと確定申告をしていないという方も、中には大勢居るのではないでしょうか？

しかも本来払わなければならないものにも関わらず、未払いでも問題となったことのない方がほとんどでしょう。

これはそれぞれの利益（勝ち金）の受け渡し方法に要因があります。

パチンコでも競馬でも福引きでも、原則はその場で手渡しで勝ち金を受け取るのです。

このように手渡しで受け取った金額は、税務署では管理しきれないものとなります。

単に管理しきれないというのが理由で、そのために今まで税金を払ったことがない方が多いのです。

しかしこの勝ち金の受け渡しが手渡しではなく、銀行振り込みの場合はどうでしょう？

銀行振込であれば、当然のことながらお金のやり取りが履歴として残ります。

そのため税務署の方でも、こうしたお金の流れは把握が可能です。

そのためオンラインカジノの勝ち金の受け取り方である、銀行振込では確実に利益の受け取りが把握されます。

つまりは税金の未払いもバレるということです。

ちなみにこれは競馬においても同じで、ネット上で馬券を買った場合などは税務署にきっちり把握されることとなります。

どのカジノであれ履歴が残るものは税務署に把握され、オンラインカジノの場合では確実に事実を押さえられるということです。

年間利益が50万円を超えた場合には、かならず確定申告にて一時所得の申請をしてください。